府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
光熱水費ですけれども、円高やウクライナ情勢等による光熱水費の増額、今回の予算案で多額になっていると思いますけれども、全体的にどれぐらいになるのかということと、国からの財政支援や措置がないのかについて伺います。
光熱水費ですけれども、円高やウクライナ情勢等による光熱水費の増額、今回の予算案で多額になっていると思いますけれども、全体的にどれぐらいになるのかということと、国からの財政支援や措置がないのかについて伺います。
しかしながら、昨今の原油価格の高騰に加え、急激な円安やウクライナ情勢などによる燃料費の高騰など、経費の増大は物流業界の経営に深刻な影響を及ぼしております。そうした中、今回の補正予算に計上されている支援策は、非常に有効的であると評価しております。それを踏まえ、３点ほど伺います。 まず１点目ですが、事業内容の対象事業者として３つの要件を満たすことを条件とされています。この対象事業者数を伺います。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
それから、現在のウクライナ情勢、物価高騰などの情勢によって先行きが不透明なため、もう少し時間が欲しいなどの意見がございました。 こうした意見をもとに、事業者の積極的、意欲的なアイデアのブラッシュアップ、コロナ禍やウクライナ情勢の状況を見きわめ、事業者、地域などと十分協議した上で指定管理の導入時期、そして規模については今後検討していきたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） 安友副主査。
次に、法人市民税につきましてですが、市内の企業の決算の状況などを見ますと、コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復基調にあると思うのですが、半導体の供給不足でございますとか、急激な円安の進行、それから原材料費等の高騰であるとか、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、こういった経営環境の悪化が非常にみてとれるところでございます。
そして、ロシアのウクライナ侵攻から半年となります。肥料や飼料など、幅広い農業資材の高騰は続き、一方、輸入穀物が高騰し、日本の食料安全保障にも大きな影響が出てきております。農家においては、特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。そして、畜産の酪農業においては、輸入飼料の高騰で収入確保も難しく、厳しい環境に追い込まれていく状態となり、廃業を余儀なくされることも起こる可能性があります。
しかし、コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の世界的な経済の不安定により、半導体の入手困難、電気部品、車両についても同様な事が起こったことから昨年度末にメーカーへ再度確認したところ、現時点で１年８カ月程度の期間を要すると聞いた。そのため、マストである令和６年４月からの福山市の次期ごみ処理施設への搬出開始に間に合わせる事が大前提であり、府中市による車両購入を優先して、車両の確保に努めた。
コロナ禍であるとかウクライナ情勢であるとか、そういうふうな割と不明瞭なところというか資材の高騰であるとかそういうふうなところも福山市さんは懸念されとるようです。そういう中でまだちょっと現段階で詳細に確定したものが出ないんですという御回答でした。ただ、じゃあいつ出るんかというところなんですが、これもまだはっきりとはちょっとお示しされておりませんので、まだちょっとお待ちいただければと思っております。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びに、本年２月末以降、ウクライナ危機に関しまして、ロシアの侵攻が止まらず、長期化の様相すら見られ、世界の秩序は損なわれてしまいました。早くロシアの暴挙をやめさせなければならないと考えるところでございます。 こうした状況下、物価高騰の影響が学校給食の値上げにつながるといった懸念がされます。
また、今、ウクライナがロシアに侵略されております。日本共産党はロシア覇権主義に対して厳しく批判をしております。私の父は、さきの世界大戦で戦死しております。そのため、我が家庭が崩壊し、私は中学卒業するまでひとり寂しい思いをしながら暮らしておりました。そのため人一倍戦争を憎んでおります。一日も早く、ロシアのウクライナからの撤退を望んでおります。私は、今後も平和運動活動を続けてまいります。
１ ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中，国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう，加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。 ２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。
今回のウクライナの情勢も含め、先行きが現在非常に不透明な状況があり市内の企業への影響も考えられると思いますが、ウクライナ情勢をどのように捉えられているのか、１点目に伺いたいと思います。 ２点目として、地方債について伺います。先ほどの御答弁の中で、令和12年までは有利な過疎債を中心に集中的に事業をという話をされておりました。
松山浩一 都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 大元唯至 環境整備課長 能島克則 学校教育課長 大川幸雄 危機管理室長 四茂野義光 １ 事務局及び書記 事務局長 皿田利光 主任 谷本育子 主任 吉岡佑三子 １ 議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 決議案第１号 ロシアによるウクライナ
また、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、いかなる国もいかなる理由をもってしても他国を武力でじゅうりんするということは許されません。ましてや核兵器使用を制裁や非難に対する対抗手段として口にするということは断じて認めることができません。唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活する者としてプーチン大統領に対して強く強く抗議の意思を示したいと思います。 では、質問に移らせていただきます。
─────────────────────────────────────── △日程第１ 決議案第46号 ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案 ─────────────────────────────────────── ○佐々木壽吉 議長 日程第１，決議案第46号，ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議案を議題といたします。
…… 303 黙 祷 …………………………………………………………………………………… 303 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 303 日程に入る旨の宣告 ……………………………………………………………………… 304 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 304 日程第１ 法議案第46号 ロシアによるウクライナ
ところが，知識が十分でない窓口担当者が，在留資格があれば全て国民健康保険に加入できると勘違いし，ウクライナ，ロシア，中国の外国人７名に国民健康保険加入手続を行い，実際に治療を受け，その保険給付額全額が3785万9250円となりました。しかもこの事実は，住民基本台帳法改正後６年経過した2018年，平成30年５月９日に公表されるということになりました。
また，ベトナムでは米の輸出制限が始まり，ロシアやウクライナは小麦の輸出量を見直しました。元国連食糧農業機関事務局長補の小沼廣幸氏は，地球規模の気候危機や新型コロナ感染拡大が今後さらに加速すれば，さらなる食料輸出制限や食料価格の高騰につながる懸念があると指摘しています。海外に多くの食料や農業労働力を依存する日本の国の在り方を見直すときです。
チェルノブイリ原発事故の被害に関しては，ウクライナ，ロシア，ベラルーシ，ラドビアから延べ120人の医療従事者を受け入れ，技術指導研修を行ったほか，広島の医師等を現地に派遣し，技術指導や医療情報の提供などを行っています。 今後も，引き続き，ハイケアにより，放射線被曝者医療面での国際協力を推進してまいります。 以上です。 ○沖宗正明 副議長 企画総務局長。
次に，派遣場所につきましては，中華人民共和国の上海，ドイツ連邦共和国のフランクフルト，ポーランド共和国のクラクフ，ウクライナのキエフ，チェルノブイリ，フランス共和国のパリで，派遣期間は本年８月30日から９月６日まででございます。派遣議員は谷口修議員，平野太祐議員，森野貴雅議員，そして私の４人でございます。